nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 千代田区議会 1993-10-04
   平成５年第３回定例会（第５日） 資料 開催日: 1993-10-04

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成５年第３回定例会（第５日） 資料 1993-10-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 19 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 陳情取り下げ願 選択 2 : 陳情取り下げ願 選択 3 : 議員提出議案第二十六号 選択 4 : 議員提出議案第二十七号 選択 5 : 議員提出議案第三十五号 選択 6 : 議員提出議案第三十六号 選択 7 : 議員提出議案第三十七号 選択 8 : 議員提出議案第二十八号 選択 9 : 議員提出議案第二十九号 選択 10 : 議員提出議案第三十号 選択 11 : 議員提出議案第三十一号 選択 12 : 議員提出議案第三十二号 選択 13 : 議員提出議案第三十三号 選択 14 : 議員提出議案第三十四号 選択 15 : 閉会中継続審査申出書 選択 16 : 請願・陳情継続審査一覧表 選択 17 : 常任委員会の特定事件継続調査事項表 選択 18 : 議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 選択 19 : 特別委員会の特定事件継続調査事項表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年９月21日 千代田区議会議長 　佐　藤　義　明　殿 　　　　　　　　　　　　　住所　千代田区＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　氏名　支部長　＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　陳情取り下げ願 　このことについて、下記の理由により取り下げいたしたいの で、願い出ます。 　　　　　　　　　　　　　　記 １．陳情番号　　　陳情第３－13号 ２．受理年月日　　平成３年６月６日 ３．件　　　名　　小選挙区制導入・政党法に反対する陳情 ４．理　　　由　　都合により 2:
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年９月29日 千代田区議会議長 　佐　藤　義　明　殿 　　　　　　　　　　　　　住所　千代田区＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　陳情取り下げ願 　このことについて、下記の理由により取り下げいたしたいの で、願い出ます。 　　　　　　　　　　　　　　記 １．受付番号　　　第５－７号 ２．受理年月日　　平成５年３月12日 ３．件　　　名　　校名に関する陳情 ４．理　　　由　　平成５年９月29日　協議会を開催し、校名 　　　　　　　　　に関する再協議結果により 3: 議員提出議案第二十六号 　水俣病問題の早期解決に関する意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　水俣病問題の早期解決に関する意見書 　我が国最大の公害による水俣病は、公式発見から三十七年を経過し たにもかかわらず、今でも多くの被害者が様々な症状に日夜苦しんで います。中でも、首都圏等に移住したいわゆる県外患者については、 その実態について十分な解明もなされていません。 　水俣病患者への救済措置は、いまだすべての被害者に行き届いてい るとはいえません。 　水俣病問題の早期解決は、国内のみにとどまらず国際的な世論とも なっており、また、水俣病被害者の高齢化が進んでいることから、人 道的にも緊急の課題となっています。 　よって、千代田区議会は国に対し、水俣病問題を早期に全面解決し 患者救済について積極的に取り組むよう強く要望します。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出し ます。 　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 　内閣総理大臣 　厚生大臣　　　　　宛 　環境庁長官 4: 議員提出議案第二十七号 　保育所措置制度を基本とした公的保育 　制度を守り、充実を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　保育所措置制度を基本とした公的保育 　　　　制度を守り、充実を求める意見書 　近年、高齢社会の急速な進展とともに、出生率の低下、少子化、核 家族化、家庭環境の変化、女性の就労の増加など、子どもの養育環境 が著しく変化しており、安心して子どもを生み育てる環境づくりが、 緊急の課題であります。 　特に、都心における千代田区においては高齢化が進行するとともに、 出生する子どもが年々減少し、夜間人口が減り続けております。こう した中にあって、子育てを支援し、子どもから高齢者まで安心して住 み続けられる施策が重要な課題となっており、なかでも保育所の充実 に対する区民の期待は年々増大しております。 　国においては、保育所制度について、保育ニーズの多様化等社会経 済情勢の変化に対応するため、その制度及び費用負担のあり方全体に ついて「保育問題検討会」を設置し検討していると聞きおよんでおり ます。 　検討課題となっている、「これからの保育所懇談会」の提言内容等 を踏まえ、国の財政事情などを理由として、保育所運営経費など地方 自治体への負担転嫁等がなされるならば、保育行政の後退を余儀なく されるばかりでなく、財政基盤の弱い地方公共団体の財政をさらに圧 迫することとなります。 　国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに 健やかに育成する責務があり、そのための保育制度の充実は、重要な 位置を占めております。 　よって、千代田区議会は政府に対し、現行保育所措置制度を基本と した公的保育制度を維持し、国庫負担金を増額することで、より一層 の保育行政の充実を求めるものであります。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出しま す。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 　　　内閣総理大臣 　　　大蔵大臣 　　　厚生大臣　　　　　宛 　　　自治大臣 5: 議員提出議案第三十五号 　相続税の大幅減税を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　相続税の大幅減税を求める意見書 　近年の異常な地価高騰は、本区区民の相続税負担額を急 増させ、区民生活や営業に、重大な影響を及ぼしておりま す。 　過日発表された相続税路線価は区部平均で昨年に比べ、 二十三％下落したとはいえ、高地価の本区にとっていまだ 高水準であることには変わりなく、区民は、高額な相続税
   を負担するために、やむなく、住み慣れた土地・家屋を売 却し、区外へ転出していかざるを得ない状況に追い込まれ ています。現行の相続税制度の下では、都心区に居住する こと・事業を承継することは極めて困難なものとなってお り、このままでは都心の空洞化が一層進み、地域社会は崩 壊してしまいます。 　国におかれましては、本区のこの実情を十分御理解いた だき、区民が安心して、居住継続・事業承継を行うことが できるようにするため、左記の措置をとられるよう強く求 めるものであります。 　　　　　　　　　　　　記 一　二〇〇m2以下の小規模居住用・事業用宅地等について 　は非課税とすること 　　但し、二〇〇m2以下の小規模居住用・事業用宅地等を 　非課税とするまでの間、 　1)　居住継続・事業継続を条件に納税猶予制度を創設す 　　ること 　2)　五棟・十室未満の不動産貸付用宅地等も事業用とし 　　て認定が受けられるよう、全国一律の事業認定基準を 　　廃止すること 二　現行相続税法の制度的見直しを踏まえた税率改正と基 　礎控除額の大幅引き上げを行うこと 三　相続税の延納制度を適用している相続人などに対して 　事後的に物納制度の適用を認める制度を創設すること 四　収益還元価格を採用するなど土地評価方式の根本的是 　正を行うこと 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見 書を提出いたします。 　　年　月　　　日 　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 大　蔵　大　臣　　　宛 6: 議員提出議案第三十六号 　固定資産税・都市計画税の 　負担軽減措置を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める意見書 　近年の異常な地価高騰を反映し、本区区民の固定資産税 ・都市計画税の負担額は著しく上昇しております。過日発 表された基準地価は区部平均で二十・七％下落したとはい え、高地価の本区にとってはいまだ、高水準のままであり、 このため、両税の高負担は解消されず、区民の生活や営業 に重大な影響を及ぼしております。 　こうしたなか、国におかれましては、平成六年の評価替 えに際し、評価額を地価公示価格の七割程度まで引き上げ ることとしております。もちろん、急激な税負担の上昇を 避けるため、課税標準の特例措置などの負担緩和措置の実 施がなされるところではありますが、本区の地価に照らし てみると、評価替えに伴う税額の一層の負担増が、強く懸 念されるところであります。 　よって、千代田区議会は、国に対し、区民が将来にわた り安心して生活し営業を継続できるようにするため、左記 の措置をとられることを強く求めるものであります。 　　　　　　　　　　　　記 一　二〇〇m2以下の小規模住宅用地・非住宅用地について 　地価高騰の著しい大都市地域に限定した評価減の特例制 　度を創設すること 二　土地評価方式に収益還元価格を採用すること 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見
   書を提出いたします。 　　　年　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 自　治　大　臣　　　宛 7: 議員提出議案第三十七号 　固定資産税・都市計画税の 　負担軽減措置を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める意見書 　近年の異常な地価高騰を反映し、本区区民の固定資産税 ・都市計画税の負担額は著しく上昇しております。過日発 表された基準地価は区部平均で二十・七％下落したとはい え、高地価の本区にとってはいまだ、高水準のままであり、 このため、両税の高負担は解消されず、区民の生活や営業 に重大な影響を及ぼしております。 　こうしたなか、国におかれましては、平成六年の評価替 えに際し、評価額を地価公示価格の七割程度まで引き上げ ることとしております。もちろん、急激な税負担の上昇を 避けるため、課税標準の特例措置などの負担緩和措置の実 施がなされるところではありますが、本区の地価に照らし てみると、評価替えに伴う税額の一層の負担増が、強く懸 念されるところであります。 　よって、千代田区議会は、東京都に対し、区民が将来に わたり安心して生活し営業を継続できるよう、都税条例に よる都市計画税の半減制度の継続を求めるとともに、両税 に関し、国に対し、左記の措置をとられるよう強く働きか けていただきますよう要望いたします。 　　　　　　　　　　　　記 一　二〇〇m2以下の小規模住宅用地・非住宅用地について 　地価高騰の著しい大都市地域に限定した評価減の特例制 　度を創設すること 二　土地評価方式に収益還元価格を採用すること 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見 書を提出いたします。 　　　年　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 東京都知事　　　　宛 8: 議員提出議案第二十八号 　水害防止対策に関する意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　水害防止対策に関する意見書 　東京は今日、世界に誇り得る経済的活力と文化的魅力に満ちた世界都 市となりましたが、急激な都市化の結果、都市の構造・形態をはじめ、 生活を取り巻く環境も大きく変化し、その影響として都市型水害が派生 するようになりました。 　八月二十七日の台風十一号においても、都内各地で多くの水害が発生 し、千代田区では、日本橋川沿いの約二十数ヘクタールの広範囲にわた り浸水しました。 　区内の建物は地下利用が極めて多く、住民の安全対策や資産に及ぼす 影響も甚大なものとなります。 　こうした浸水被害を防止するためには、これまでにも増して総合的か つ一体的な取組みが必要であり、東京都ではマイタウン東京構想のもと 長期計画で、安全で快適な都市基盤の整備が強調されております。また、 千代田区においても、住民、企業、行政が三位一体となり、都心という 地域特性を踏まえ、安心して住めるまち、暮らせるまちとすることを最 優先の課題として総力を傾注しております。 　このような状況をご理解いただき、これまでも東京都におかれまして は河川改修をはじめとした治水事業を手掛けられており、また区内では 溜池幹線等の下水道施設の整備をしていただくとともに、平成三年二月 には低地部の対策として、下水道日本橋川幹線の都市計画決定をしてい ただき、深く感謝いたします。 　これら事業の進展に、区民は多大の期待をもって注視しております。 　よって、千代田区議会は東京都に対し、今回の被害状況等を踏まえ、 左記の対策の早期実現に向け、より一層のご努力をいただきますよう強 く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 一、河川護岸改修等の促進 　　近年、台風や集中豪雨時に河川水位の上昇が著しく、計画高水位を 　上回ることが多くなり、日本橋川付近の住民に大きな不安感を与えて 　おります。そこで、高潮護岸の早期整備、石積護岸部分の耐震性の強 　化等の改修事業の推進、また河川断面積の維持向上のためのお茶の水 　分水路の早期完成、さらに浚渫事業の推進を要望します。 二、調節池事業等の促進 　　都市化により低下した保水・遊水機能を補い、河川水位の上昇を抑 　制し、治水安全度を高めるために計画事業化されている環状七号線地 　下及び河川沿いの調節池事業等の推進を要望します。 三、下水道日本橋川幹線の整備促進 　　日本橋川両岸の水害常襲地帯の抜本対策として、平成三年二月都市 　計画決定いただきました下水道日本橋川幹線の早期着手を図るととも 　に、その完成に向けてなお一層のご配慮をお願いします。 四、暫定対策の強化 　　下水道日本橋川幹線は、事業規模が大きく、完成までには長い期間 　を要すると聞いております。そのため、西神田仮排水機所及び飯田橋 　雨水調整池等暫定施設の強化を強く要望します。 五、下水道管の拡充 　　豪雨時には、一部地域で下水管の排水能力を上回り、浸水被害が発 　生しています。これら下水管の能力拡充により排水機能の向上を図ら 　れるよう要望します。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。 　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 東京都知事宛 9: 議員提出議案第二十九号 　フロン回収と再利用システムの 　早期確立を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　フロン回収と再利用システムの早期確立を求める意見書 　一九九二年一一月にモントリオール議定書が改定され、一九九五年末ま でにオゾン層破壊物質（特定フロン等特定指定が七種、指定物質二種）の 生産全廃が決まった。製造は中止されても、すでに空中に飛散したり各家 庭に備えられた冷蔵庫やクーラーなどで使用されている多量のフロンの回 収を急がなければ、オゾン層の破壊と生物に及ぼす影響ははかりしれない。 　フロンによるオゾン層破壊によって生物に紫外線の照射が、白内障や皮 膚ガン等を誘発すると言われている。欧米では地球的課題として既に回収 体制をとりつつあり、米国では故意にフロンを漏らした場合は一万ドル以 上の罰金が課せられる。 　わが国では六月二十二日の自治省通達で、公共施設の特定フロン使用冷 凍空調機の転換をはかることやこの転換工事については弾力的地方債措置 を行うこと等を通知している。世界のフロン生産の十五パーセントを占め てきたわが国でのフロン回収と再利用システムを早急に確立するよう強く 求めるものである。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　　　　年　　　月　　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 大蔵大臣 通産大臣 建設大臣　　　　宛 自治大臣 総務庁長官 環境庁長官 10: 議員提出議案第三十号 　消費税率の引上げをやめ、 　当面食料品の非課税を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　消費税率の引上げをやめ、 　　　当面食料品の非課税を求める意見書 　細川首相は九月三日、政府税制調査会に出席し、「直間比率の見直し」を軸とした「税制改革」の検 討を要請しました。 　今日、食料品を当面非課税にすることは、個人消費を拡大する景気対策のうえでも求められています。 しかも、食料品非課税は各党が一度は国民に公約したものであり、消費税率の引上げではなく、食料品 非課税の実現こそいま緊急に取り組むべき課題です。これは、最近の世論調査で、国民の七割が消費税 の税率引上げに反対していることからも明らかです。 　よって、千代田区議会は区民の営業と生活を守るために、消費税率の引上げをやめ、食料品非課税の 実現を強く求めます。 　地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出します。 　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 　　　　　　あて 大蔵大臣 11: 議員提出議案第三十一号
   　公共事業の適正化、不正献金の一掃と 　真の政治改革を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　しんこう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　井　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙　谷　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　村　美　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田ゆうじろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川島　ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　こうぜん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沢　　　林 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　きくじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　公共事業の適正化、不正献金の一掃と 　　　　　　　　　　真の政治改革を求める意見書 　大手建設業者、いわゆるゼネコンが公共事業の受注に関して の便宜を目的として、日常的に不正献金を行っていたという事 実が次々と明らかになっている。この政治腐敗構造が中央政治 にとどまらず、自治体の長にまで及んでいることは極めて由々 しき問題であり、徹底した真相究明に基づいて腐敗の構造を断 ち切る必要がある。 　一連の不正献金は公共事業のリベートであり、国民の税金で ある。いずれも企業自らは、これらを税務上の使途不明金とし て処理しており、使途不明金が政治腐敗の温床となっている事 実を見るとき、建設省が九月末日から導入をはかった、「制限 付き一般競争入札制度」を実行性あるものにするとともに、企 業の使途不明金や不正献金と政治腐敗を防止するための施策を 早期に確立するよう求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出 する。 　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 自治大臣　　　　　　宛 政治改革担当大臣 12: 議員提出議案第三十二号 　選挙制度改革の慎重審議を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　選挙制度改革の慎重審議を求める意見書 　細川内閣は、「小選挙区・比例代表並立制」の導入を年内成立に向けて 努力すると公約した。しかし、国民はこの制度に対し、少数意見の反映が さらに難しくなるなど、制度的欠陥を指摘している。 　ゆえに、選挙制度改革にあたっては、国民の意志を十分に尊重した上で、 慎重審議を行うよう求める。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　年　　　月　　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 自治大臣　　　　　　　　　　宛 政治改革担当大臣 13: 議員提出議案第三十三号 　ゼネコン疑惑の徹底究明と 　企業・団体献金の禁止を求める意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　ゼネコン疑惑の徹底究明と 　企業・団体献金の禁止を求める意見書 　金丸不正蓄財事件にはじまるゼネコン疑惑は、仙台市長、茨城県知事の逮捕へ、さらに 地方政界から国政へ新たに波及しかねない状況にある。国、地方の公共事業をめぐる一連 の汚職事件は、利権政治家と大手ゼネコン（総合建設会社）が組んで、公共事業を私物化 し、談合入札で国民の血税を食い物にしている実態を明らかにした。このゼネコン疑惑の 徹底究明は、いま、国政と国会に課せられた最大緊急の任務である。 　ゼネコン疑惑というのは、従来の佐川や共和疑惑などと違って、ヤミ献金が密室でおこ なわれ、それが国や地方の政治に歴然とした形で現れているところに特質がある。大型プ ロジェクト中心の政治、献金企業への偏った発注、公共事業の野放しの拡大など徹底して、 あらゆる角度から糾明し、なにがあったのか、どこに問題の責任があったのか、なにを一 掃すべきなのかなどを国民のまえにあきらかにすることが急務となっている。 　よって、政府に対し、ゼネコン疑惑を徹底して糾明すること。「条件付き一般競争入札」 など不正を防止するための公共事業の入札制度の在り方を確立すること。さらに、政治家 と建設業者の癒着を断ち切るためにも企業・団体献金をただちに禁止することを強く要望 する。 　右、地方自治法九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 建設大臣　　　　あて 自治大臣 14: 議員提出議案第三十四号 　小選挙区制の導入等に反対する意見書 　　　　右議案を提出する。 　　　平成五年十月四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 小選挙区制の導入等に反対する意見書 　細川内閣は、公職選挙法「改正」案で、衆議院の選挙制度に小選挙区比例代表並立制度を導入しよう としている。どんな形をとるにせよ、一選挙区一人の当選者という小選挙区制中心の制度は、大量の「 死票」を生み出す。選挙制度は、投票によって多様な民意を正確に国会の議席に反映するものでなけれ ばならない。しかし小選挙区・並立制は、第一党に得票以上の議席の優位を与えることになり、国民主 権と議会制民主主義の原則に根本から反している。そのため、イギリスをはじめ小選挙区制をとってい る国々でも、見直しが大きな問題になっている。第一党と議席を分けあうことのできる第二党がある場 合を除いて、小政党は国会からしめ出されてしまう。現状では、「保守二大政党」への政界再編・保守 勢力の独裁政治に道をひらくことになる。 　全国で知事・市長のゼネコン疑惑が明らかになりつつある。一人しか当選しない選挙制度が結果とし て、利権政治の温床にもなりかねない。 　国民が要求している真の政治改革は、小選挙区制導入ではない。最近の世論調査でも、大多数が政治 腐敗防止や政治資金の規制強化をあげ、「選挙制度改革」をあげているのはわずかにすぎない。国民多 数の意思は、金権腐敗の根絶にあり、企業・団体献金の禁止こそ緊急の課題である。 　細川内閣は、政党への企業・団体献金を温存し、この問題を選挙制度の問題にすり替え、年間四一四 億円もの血税を政党に「助成」する制度を導入しようとしている。思想・信条・結社の自由を侵し、憲 法に反するものである。 「正当に選挙された国会における代表を通して行動」することを定めた憲法の要請にこたえるためにも、 国政選挙は国民の多様な意思を鏡のように国会に反映させるものでなければならない。よって、小選挙 区制を取り入れた選挙制度を採用しないこと。企業・団体献金をただちに禁止すること。中選挙区制の 下で一票の格差を二倍未満に是正することを強く要望する。 　右、地方自治法九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 政治改革担当大臣　　あて 自治大臣 15: 　　　　　　　　閉会中継続審査申出書 　本委員会は審査中の左記の事件について、今会期中に審査を終了す ることが困難であり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定した ので、会議規則第七十一条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬──────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────┤ │陳情第５－12号│旧小川小学校跡地利用に関する陳情の第二項　　│ └───────┴──────────────────────┘ 　平成五年十月　四日 　　　　　　　複合施設整備対策特別委員長　　桜　井　きよし 　千代田区議会議長　　佐　藤　義　明　殿 16: 　　　　　　　　┌────────────┐ 　　　　　　　　│請願・陳情継続審査一覧表│ 　　　　　　　　└────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成五年十月四日 企画総務建設委員会 　陳情第３－11号　消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需 　　　　　　　　　品および関連サービスを非課税にすることを求め
   　　　　　　　　　る陳情 　陳情第３－22号　永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 　陳情第４－16号　「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情 　陳情第４－25号　麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情 　陳情第４－29号　公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を 　　　　　　　　　求める陳情 　陳情第４－37号　麹町中学校の「廃校」に関する陳情 　陳情第４－38号　九段中学校の存続に関する陳情 　陳情第４－42号　区職員氏名プレート装着についての陳情 　陳情第４－44号　新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車 　　　　　　　　　場増加に関する陳情 　陳情第４－45号　麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴 　　　　　　　　　するそてつの木等の存続を求める陳情 　陳情第４－48号　一橋中学校の「廃校」に関する陳情 　陳情第４－50号　法務局の大幅増員に関する陳情 　陳情第４－53号　農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに 　　　　　　　　　関する陳情 　陳情第５－９号　全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出 　　　　　　　　　を求める陳情 　陳情第５－17号　清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情 　陳情第５－19号　小選挙区制の導入に反対する陳情 　陳情第５－21号　小選挙区制導入に反対する陳情 　陳情第５－22号　消費税の税率アップに反対する陳情 福祉保健委員会 　陳情第３－10号　医療法の改悪に反対し、国民の医療を良くするた 　　　　　　　　　め、また都・区民の保健・医療の充実を求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第３－12号　老人入院見舞金制度の実施を求める陳情 　陳情第３－18号　看護婦確保法の制定と東京都来年度予算に関する 　　　　　　　　　陳情 　陳情第４－18号　学童クラブ運営についての陳情 　陳情第４－31号　学童クラブ運営についての陳情 　陳情第４－49号　神田保育園の移転に伴う日照に関する陳情 　陳情第４－51号　外神田三丁目複合施設の建設に関する陳情 　陳情第４－54号　診断書方式鍼灸健保方針の推進に対する陳情 　陳情第５－４号　診療報酬引き上げ及び改善についての陳情 　陳情第５－10号　住宅地における飲食店新規開業の阻止に関する陳 　　　　　　　　　情 　陳情第５－12号　旧小川小学校跡地利用に関する陳情の第一項 　陳情第５－14号　ボランティアバンク設立等に関する陳情 　陳情第５－16号　公衆浴場設置の陳情 　陳情第５－20号　乳幼児医療費助成制度の年齢制限撤廃を求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第５－29号　ボランティアバンク設立等に関する陳情 地域振興文教委員会 　陳情第３－14号　ＮＴＴ・ダイヤルQ2に関する陳情 　陳情第５－８号　和泉小学校の校庭拡張の「東京自動車連合健康保 　　　　　　　　　険組合」ビル移転促進に関する陳情 　陳情第５－11号　千代田区内の都立定時制三校の存続に関する陳情 17: 　　常任委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成五年　十月　四日 企画総務建設委員会 　1)　企画部に関する事項 　2)　総務部に関する事項 　3)　住宅都市整備部に関する事項 　4)　土木部に関する事項 　5)　建築環境部に関する事項 　6)　収入役室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項並 　　　びに他の常任委員会の所管に属さない事項 福祉保健委員会 　1)　福祉部に関する事項 　2)　福祉事務所に関する事項 　3)　保健衛生部に関する事項 地域振興文教委員会 　1)　地域振興部に関する事項 　2)　教育委員会に関する事項 18: 　　議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成五年　十月　四日 調査事項 　1)　今後の議会運営に関する事項 19: 　　特別委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成五年　十月　四日 特別区制調査特別委員会 　　特別区の事務事業及び財政に関する事項 複合施設整備対策特別委員会 　　複合施設の整備に関する事項 相続税・固定資産税対策特別委員会 　　相続税・固定資産税に関する事項 秋葉原地域まちづくり対策特別委員会 　　秋葉原地域のまちづくりに関する事項 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...